宮代町議会 2023-02-17 02月17日－02号
３節利用者負担金では、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業における利用者負担金を計上しております。 歳入は以上でございます。 続いて、歳出です。 予算書は296ページからとなります。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業は、担当職員の人件費等を職員の配置及び構成に合わせて積算、計上いたしております。 予算書は298ページに移ります。
３節利用者負担金では、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業における利用者負担金を計上しております。 歳入は以上でございます。 続いて、歳出です。 予算書は296ページからとなります。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業は、担当職員の人件費等を職員の配置及び構成に合わせて積算、計上いたしております。 予算書は298ページに移ります。
次に、議案第82号「令和４年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、長寿支援課の所管事項では、「配食サービスについて、利用者が食券を購入することで食費の一部を負担するとのことだが、具体的な金額は幾らか」との質疑に対し、「食事は１食当たり822円で、利用者の自己負担が400円、市の負担が422円です」との答弁がありました。
本市における自宅療養者への食料支援につきましては、本年初頭からの第６波以降、県の配食サービスが届くまでの間、市がこれを補完する形で実施してきましたが、県が実施する自宅療養者への配食サービスは、本年10月31日の受付をもって終了となりました。
緊急通報システム、配食サービス、ふれあい収集、それぞれの利用件数を活用事例なども踏まえ、お答えください。 次に、（イ）、新たな見守りサービスの検討状況について。
また、本市の取組としましては孤立死防止等を目的として、事業者との連携協定を結ぶ見守りネットワーク活動に関する協定のほか、地域包括支援センターを中心とした見守り活動、高齢者等からの緊急通報が総合社会福祉センターにつながることで、緊急車両の手配や安否確認などを実施する福祉連絡システム事業、食事の配達と併せて安否確認を行う配食サービスを実施しております。
一人暮らしの市民等に対する安否確認につきましては、地域住民や民生委員、配食サービス事業所の方などからの情報提供があったときは、ふくし総合相談センターや関係機関が連携を図り、速やかに現地に出向き安否確認を行い、必要に応じて親族の方などへ連絡を取っているところでございます。
また、市で行っている高齢者福祉サービスとしては、緊急通報システムと配食サービスがございます。緊急通報システムは、ひとり暮らしなどの高齢者の方が、ご自宅で急病などになった際に、通報装置を操作すると受信センターにつながり、専門のスタッフが状況に応じて消防本部に救急車の手配などをするものでございます。令和４年10月末現在で278台の設置をしているところでございます。
家族介護支援等任意事業の配食サービス事業について、委員より、委託料増額の理由はとの質疑がありました。執行部より、利用者数と配食数が令和２年度末26名で4,004件だったが、令和３年度末では41名で6,000件を超えている。令和３年度より、配食サービスの事業所が２か所に増えているとの答弁がありました。 委員より、食材費高騰の影響で単価の引上げはあったのかとの質疑がありました。
町では現在、紙おむつ給付事業など高齢者介護を支援する事業をはじめ、外出支援サービスや在宅高齢者配食サービスなど高齢者の福祉を推進する事業、緊急通報システムや徘回高齢者等見守りシール交付事業など高齢者の生活の安全を守る事業、かわべえいきいき体操やハッピー体操などいつまでも健康な体を維持するための事業など様々な高齢者福祉事業を実施しているところであります。
このため、県で実施する補助と同額を市で補助することとし、また県の補助の対象となっていない市が指定している配食サービスの事業所につきましても５万円の補助を市独自に実施するものでございます。
質問事項１、東秩父村の配食サービス事業について。質問の要旨、東秩父村配食サービス事業実施要綱によりますと、この事業は、「在宅の高齢者等で日常生活に支障のある者に対し、配食サービス事業を行うことにより、食生活の改善と健康の増進を図り、あわせて安否の確認を行うことを目的とする」とあります。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目老人福祉費、地域支援事業・介護保険特別会計繰出金につきましては、配食サービスの利用増加に伴う繰出金の増額でございます。 次に、11ページ、第２項児童福祉費、第２目児童措置費、児童手当費につきましては、令和３年度の事業費の確定に伴う国・県負担金返還金の増額でございます。
また、高齢者等配食サービス事業として、買物や調理の困難な高齢者世帯に対する配食におきましては、食事の提供という目的だけでなく、配達時に安否を確認するという見守りの視点からも取り組まれていることについて確認ができました。
第２目障害者福祉費に関しては、主な不用額について、身体障害者等訪問入浴の利用件数について、手話通訳者派遣等委託事業の契約方法及び派遣費用の負担内容について、障害者福祉費のコロナ禍における影響及び課題について、サービス利用計画作成費における増加している利用内容及び相談件数並びに相談内容の特徴、また今後の取り組みについて、配食サービス事業委託料が減額している理由について、サポート手帳の配布状況について。
本市では自宅療養者の皆さんには、県から自宅療養者情報が提供され次第、同日中にパルスオキシメーターと配食サービスの案内を発送しています。療養期間が短縮となりますから、引き続き県からの迅速な情報提供をお願いしていくとともに、市としましても迅速な対応に努めていくと。 また、全数把握の見直しによる県の対応等の変更についても留意していく必要があるといった認識で現在おります。
委員から「配食サービスは、どのように案内しているのか。また、利用に当たっては申請が必要なのか」との質疑に対し、「障がい者の方が受けられるサービスとして案内している。申請方式により、申請後、内容を審査し、配食サービス利用決定通知書を送付している」との答弁がありました。 次に、子育て支援課関係であります。
また、直接には安否確認を目的とするものではございませんが、配食サービスの御利用では、毎日の弁当の受け取りの際、安否確認としても機能をしております。 そのほか、周囲の方による見守りとして、自治会や民生委員のほか、幅広い事業者を含めた高齢者見守りネットワークを構築し、市のサービスの利用にかかわらず、異変が疑われる場合は速やかに市や地域包括支援センターにより対応をしております。
さらに、食料品や生活必需品等の支給につきましては、新型コロナウイルスの感染等により、自宅療養を余儀なくされたご家庭で、埼玉県の配食サービスやネットスーパーなどからの食料品が届くまでの間に、食料品等が不足してしまうご家庭を対象として、昨年９月17日から開始いたしまた。本年９月９日までに124件に支給し、そのうち第７波となる７月以降では78件に支給したところでございます。
それでは、配食サービス制度を食の自立支援事業として実施している宇都宮市の事例を紹介します。宇都宮市では、栄養改善が必要な方に、食の自立の観点から、食関連サービスの調整を行った上で、訪問による食事サービスの提供と安否確認をする配食サービスを行っています。
内容につきましては、住民福祉課、保育園、子育て支援センター職員の人件費、民生委員報酬、社会福祉協議会への補助金、子ども医療をはじめとした福祉医療の事業費、障害者の方を支援するための障害者自立支援事業費、配食サービス事業や老人保護措置委託事業、子育て支援として児童手当、子育て世帯等臨時特別給付金や出産祝金の給付並びに保育園、子育て支援センター、放課後児童クラブの管理運営等です。 ４款です。